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2022.04.05 2024.03.12 約3分
企業のDX化を包括的に支援する株式会社エル・ティー・エス（以下、LTSと記載）。本特集は三部構成にてお届けする。2018年に設立され、現在30名規模のICTエンジニアリング部門はフルスタックに活躍できる環境がある一方、エンジニアの専門性向上や自社の開発ノウハウの蓄積を目標に「2030年に300名規模の開発組織になる」ことを目指す。
第一部では、ICTエンジニアリングの部門長と副部長に開発組織の立ち上げ背景と今後の展望を伺った。
金藤 正樹（株式会社エル・ティー・エス）
ICTエンジニアリング本部 Cloud Integration事業部 部長。「ものづくりで食べていきたい」という思いで新卒でエンジニアに。その後ベンチャー企業への転職がきっかけとなりLTSの立ち上げに参画。現在は、開発組織を管理しつつ、プロジェクトデリバリーも担っている。
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高木 一徳（株式会社エル・ティー・エス）
ICTエンジニアリング本部 Cloud Integration事業部 副部長。「部門の立ち上げメンバーになりたい」という思いで2018年にLTS入社。現在は、プロジェクトマネージャーをしつつ、提案や開発・インフラにも取り組む。
—金藤さんのご経歴を教えてください。
金藤：大学は文系でしたが、「ものづくりで食べていきたい」思いがあり、新卒でエンジニアとして就職しました。そのあと、2000年頃に黎明期を迎えたネットビジネスに興味を持ちベンチャーに転職。サブスクリプション型のeラーニングを開発していましたが、当時は通信環境の整備が普及していなかったこともあり事業が順調にいきませんでした。
そこで、一緒に働いていた現社長の樺島や李とLTSを立ち上げる運びになりました。
—LTSさんの立ち上げにはどのような背景がありましたか？
金藤：LTSの前身となる会社ではeラーニング系のサービスを開発していました。その時の「お客様により継続的なサービスを提供したい」との思いからLTSを立ち上げ、企業向けの人材育成コンサルティングを開始しました。そこを起点に、現在ではビジネスやITなどあらゆる領域でコンサルティングをおこなっています。
—高木様はどういった経緯でご入社されましたか？
高木：大学卒業後はソフトウェア会社にSEとして入社し、15年ほど勤務していましたが会社の体制が変わったのを機に転職活動を始めました。その時にLTSと出会い、魅力に感じて2018年に入社しました。
—どういった部分に惹かれましたか？
高木：2018年にちょうど開発組織が創業されたので、部門の立ち上げメンバーとして働ける点に魅力を感じました。業務内容としても、今までの経験を活かした貢献ができ、メンバーにもナレッジ共有ができると感じたのでLTSに決めました。
—現在の業務を教えていただけますか。
金藤：LTSの開発組織は大きく2つに分かれていて、お客様向けのシステム開発部隊とアサインナビ（IT企業と人材のマッチングプラットフォーム）など自社サービスの開発部隊があります。
これらの組織を管理したり、プロジェクトデリバリーも担っています。プレイングマネージャーとして幅広い業務をしていますね。
高木：プロジェクトマネージャーをしつつ、提案や開発・インフラにも取り組んでいます。金藤同様にプレイングマネージャー的に働いていますね。
—どのような背景で開発組織を立ち上げられたのですか？
金藤：創業当時は組織の半分がエンジニアで、自社サービスの開発やお客様からの小さな開発案件にも取り組んでいました。会社の成長にともなってコンサルティングサービスの規模が大きくなる一方、開発チームは体制を広げずに細々とやっていました。
そんな中、アサインナビの自社開発が始まり、LTSとしても上流だけでなく実装と実装後の定着化までワンストップでお客様にサービスを提供したい想いが生まれました。「実装機能」に関してはお客様からの要望も多かったので、すぐに開発組織の立ち上げに至りました。
—エンジニアとコンサルティングチームはどのように連携していますか？
金藤：上流からコンサルタントと一緒に要件定義や提案をおこなってプロジェクトを進行していますね。もともとコンサルティングでお付き合いのあったお客様との取引が中心なんです。
弊社サービスでは長いスパンで継続的にお客様と複数プロジェクトを進めることが多いため、お客様の課題がLTS社内に蓄積されている状況です。そこで、ITを活用した課題解決が必要になれば開発チームも一緒になってプロジェクトを進める形です。
—コンサル部隊との連携で大変なことはありますか？
金藤：大変というよりかは、すごく助かっていますね。私たちのチームにはコミュニケーションに苦手意識のある人もいるのでコンサルタントのフォローをもらいながら、うまく連携していますね。
—AIなど最先端技術を活用した案件にも取り組まれているそうですね。
高木：直近だと、LTSのデータサイエンティストチームが大手化粧品メーカーさんと共同開発した「AI自動棚割り生成アルゴリズム」を、Webシステムに搭載する機能開発を行っています。棚割は小売店の売り上げに直結する重要な作業ですが、店舗ごとの売場規模や商品構成に応じて熟練スタッフが手作業する必要があり、大きな業務負担になっています。
そこで人が作成した基本パターンをもとに、その商品構成や配置に準拠した「拡大･縮小パターンの自動化」をWEBシステムに搭載することにより業務効率化を実現できると考えます。
こういった最先端技術を用いた開発案件は今後も積極的に取り組む予定です。
—現在はどのような規模感で開発を進めていますか。
金藤：まだ立ち上げたばかりなので、30名ほどの組織規模です。基本的には外部の人材をほとんど活用せず進めていて、プロジェクト単位もあまり大きくないので5名ほどのメンバーで1つのプロジェクトを進めています。
金藤：そういった背景から、エンジニアにはフロントやサーバーサイド、データベースといった区分けなく、一通りの機能を活用して開発してもらう状況です。あとは、インフラ面の知識をつけて設計してもらったり多様な業務をそれぞれが担うケースが多いです。
高木：フルスタックにやらざるを得ない状況っていうのも正直なところですね（笑）ですが、それが負担になっているわけではなく、楽しく開発していますね。
一方、開発組織としてはもっと人員を増やすことで今後チームの専門性を高めることも必要だと考えています。
—今後どのような規模の開発組織を目指していますか？
金藤：2030年に300名規模の開発組織になり、プロパー中心で開発することを目指しています。社外のパートナーに頼るのではなく、自社で開発ノウハウを蓄積し、きちんとお客様の課題を理解した上で継続的に開発を進めていきたいです。また、お客様との開発に十分な開発リソースを弊社が補完できるようにしていきたいです。
そうすることで、変化に合わせた柔軟な開発体制が実現できると考えています。
—プロダクト側の中期計画を教えてください。
金藤：他社との差別化を図っているところです。アサインナビのような自社サービスの開発を進めたり、過去のシステム構築から蓄積されたノウハウをソリューション化したり。自社の経験を活かしつつ、新しい技術も取り入れていきたいですね。
高木：まだ自分たちの強みってなんだろうと模索している段階なので、そこを磨いていきたいですね。
—今後どのようなエンジニアと一緒に働きたいですか？
金藤：自分の成長にやりがいを感じられる人ですね。お客様の業種・業界が非常に多岐に渡るので、プロジェクト毎に新しい知識や技術が必要になってきます。継続的に学習ができて自身のスキルアップを楽しめるような人だと活躍の幅が広まると思います。その過程で、自分の専門性を見つけてどんどん活躍してほしいですね。
高木：あとは、お客様への貢献意欲が高い人に来ていただけるとうれしいですね。
—面接ではどういった部分を注視されていますか？
金藤：自己研鑽できることを具体例を踏まえて話していただいたり、キャリアチェンジされている場合はこの業界入ってくるためにどれだけ準備してるのかを伺ったりしてます。本人の本気度を見て採用していますね。あとは誠実さも見ています。
—入社後はどのような評価制度があるのでしょうか？
金藤：評価制度は今見直しているところですね。先ほどフルスタックのお話が出ましたが、専門性のあるポジションも増えてきている状況でして、各個人の強み・得意分野にあわせた柔軟な評価基準の設定が必要だと感じています。
すべての領域において高いレベルを出すというよりも、専門性を伸ばすような評価にしていこうと取り組んでいます。
—ありがとうございました。
第二部はクラウドインテグレーション事業 エンジニアの高野さんと藤巻さんにLTS社員の人柄や求める人材像についてインタビュー！
>>第二部：未経験エンジニアが惹かれた社風を本音で語る -エル・ティー・エス-【第二部】
| 第一部 | 「5年で開発者10倍の組織へ」エル・ティー・エスの展望【第一部】 |
| 第二部 | 未経験エンジニアが惹かれた社風を本音で語る -エル・ティー・エス-【第二部】 |
| 第三部 | 創業メンバーが語る「エル・ティー・エスの柔軟性って？」【第三部】 |
株式会社エル・ティー・エス
DX化を推進するコンサルティング事業やIT人材特化型マッチングプラットフォームを自社開発する株式会社エル・ティー・エス。ICTエンジニアリング部門にはIT技術でお客様の成長支援をおこなう「クラウドインテグレーション事業」とassign naviやCS Clipなどアプリケーション開発をおこなう「自社開発事業」の2つがある。企業のDX化推進やIT人材の需要がますます高まる昨今、同社開発組織の活躍には期待が高まる。
